どう高める？事例で見る従業員エンゲージメント向上施策

「離職率を下げるにはどうすれば良いだろう…」「社員のモチベーションを上げるために何ができるだろう…」そんな人事課題を抱えている企業が多い中で、近年注目を集めているのが従業員エンゲージメントです。

従業員エンゲージメントを高めることによって、様々な人事課題の解決に繋げられるといわれていますが、その具体的な方法はケースバイケース。自社の場合、何をどうすれば従業員エンゲージメントが向上するのかわからず、お悩みの方もきっと多いのではないでしょうか？

そこで今回は、従業員エンゲージメントを向上させた企業の事例をまとめました。従業員エンゲージメントについてのおさらい、調査方法などについても紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

従業員エンゲージメントとは？

「従業員エンゲージメント」は企業への貢献意欲！

従業員エンゲージメントとは、従業員が持つ企業への貢献意欲のことをいいます。

愛社精神と近いニュアンスで使われることもありますが、大切なのは従業員自身が企業の理念に共感して、自発的に貢献する姿勢が確立されていることでしょう。

しかしこの従業員エンゲージメント、一体どのような要素で構成されているのでしょうか？従業員エンゲージメント向上のためにも、要素をしっかりと抑えておきましょう。

従業員エンゲージメントの構成要素

企業への理解度

従業員エンゲージメントを構成する要素の1つが、企業への理解度です。従業員が企業の理念・ビジョンを正しく理解し、支持することで初めて信頼関係が生まれます。なので、従業員エンゲージメントを高めるためには、まず企業自身が明確にビジョンを掲げることが大切といえるでしょう。

共感度

企業が掲げる理念・ビジョンの理解に対する、従業員の共感度も構成要素の1つです。共感度が高ければ高いほど、従業員が企業に所属する意義を見出して、業務へ前向きに取り組めるでしょう。従業員の共感度を高めるには、密にコミュニケーションを取り、意見交換の場を設ける必要があります。

行動意欲

従業員エンゲージメントを構成する最後の1つは、従業員の行動意欲です。企業の理念・ビジョンを理解して共感もできると、その達成のために従業員が自発的に行動するようになります。
ただ行動意欲が高まるのを待つだけでなく、企業側から従業員のためにできるアクションを起こし、Win-Winの関係を目指しましょう。

従業員エンゲージメントとは違う？混同されがちな言葉

ワークエンゲージメント

ワークエンゲージメントは、『従業員が業務に対してポジティブになっている状態』を指す言葉です。主に学術界で使用され、熱意・没頭・活力の3つが満たされている心理状態を表します。働きがいと似たニュアンスを持ちますが、従業員エンゲージメントには業務だけでなく、組織に対する愛着心や絆などを含む点が大きな違いでしょう。

従業員満足度

従業員満足度は、『職場環境・業務内容・待遇などに対する従業員の満足度』を指す言葉です。言葉自体が似ていることもあり従業員エンゲージメントと混同されがちですが、大きな違いがあります。従業員満足度が指すのはあくまで満足度であり、従業員エンゲージメントは企業への自発的な貢献意欲を指すものなのです。

ロイヤリティ

ロイヤリティは、『従業員が企業に対して抱く忠誠心』を指す言葉です。従業員が企業に奉仕する姿勢を指すこともあり、主従のニュアンスが強いのが特徴といえるでしょう。

従業員エンゲージメントとの違いとしては、企業と従業員の立場にあります。ロイヤリティは『従業員＜企業』であるのに対し、従業員エンゲージメントは『従業員＝企業』の対等な立場で共に成長していく関係なのです。

従業員エンゲージメントの調査方法は？

従業員エンゲージメントの調査方法として、最も一般的なのが従業員へのアンケート調査です。自社でイチからアンケートフォームや質問事項を作成するのも良いですが、時間や手間をかけたくない場合は専門業者に依頼するのも良いでしょう。

それぞれのメリット・デメリットをまとめましたので、従業員エンゲージメントの調査を実施する際は参考にしてみてください。

自社で調査するメリット・デメリット

自社で従業員エンゲージメントを調査するメリットは、質問事項を自由にカスタマイズできることでしょう。また、アンケートツールなどを使用することにより、専門業者に依頼するよりもコストを抑えられるのもメリットと考えられます。

デメリットとしては、自由度が高い一方で正しく調査できるか懸念が残る点が挙げられます。他にも、質問事項の取捨選択やフォーム作成などで、結果を得るまでに時間がかかってしまうこともあるでしょう。

専門業者に依頼するメリット・デメリット

専門業者に従業員エンゲージメントの調査を依頼する最大のメリットは、何といっても手間がかからない点でしょう。業者側で質問事項やアンケートフォームを準備してくれるため、時間をかけずに正確な結果を得やすいのがポイントです。

デメリットを挙げるとすれば、やはりどうしてもコストがかかってしまう点。 企業の規模によっては、高額な費用が必要になってしまうケースもあります。

従業員エンゲージメントを高める方法の具体例

具体例1.企業価値を明確に共有

企業価値を明確に共有することで、従業員との間に『同じ目標へ向かう』という一体感が生まれ、従業員エンゲージメントの向上が期待できます。
具体的な方法としては、企業価値を社内報などで従業員へ共有する、定期的に1on1ミーティングを実施するなども有効です。経営陣や幹部の考えを地道に伝え、正しく理解できるように導くことを心がけましょう。

具体例2.ワークライフバランスの改善

従業員が100％のパフォーマンスを発揮し、企業へ貢献するためにはワークライフバランスを整えてあげることが重要です。
ワークライフバランスを改善する具体的な方法としては、福利厚生の充実化やストレスケア、健康診断の導入などがあります。働く土台をしっかり整えて、従業員が自身の能力を最大限発揮できる環境を作り上げましょう。

具体例3.従業員エンゲージメントの分析

従業員エンゲージメントを調査し、その結果を分析すれば自社が抱えている人事課題を明確化することができます。そして明確化された課題に対する施策を打ち出すことで、従業員エンゲージメントの向上を図ることが可能です。
ただ調査して終わりではなく、その結果を根気強く分析することが大切です。調査と分析、施策実施、そして効果測定というPDCAを回すことが、従業員エンゲージメント向上への近道となるでしょう。

従業員エンゲージメント分析を専門会社に依頼した事例

従業員エンゲージメントは、調査して満足するだけでは意味がありません。調査結果を分析して自社の人事課題を浮き彫りにし、解決に向けた施策を講じることが重要です。

しかし、従業員エンゲージメントの調査結果を正確に分析するとなると、専門的な知識や知見、そして膨大な時間が必要となります。一例として、分析を専門業者に依頼した場合の例をご紹介します。

専門業者紹介｜『AME & Company』

AME & Companyはウェブアプリケーションを通じた情報提供、経営コンサルティングなどを行う企業です。今回の分析結果は、AME & Companyが提供する『AME Cloud』というデータ解析・実用化ツールに基づくものです。

分析対象｜清掃業のA社

分析対象となるのは、清掃事業や清掃管理システムの運営を行っているA社。従業員数はアルバイト含め約250名。国内のホテル・旅館を対象に清掃サービスを提供しています。

A社は自社の従業員エンゲージメント調査のため、クリーナー（清掃員）を対象としたアンケート調査を実施しました。しかし、膨大な量のアンケート結果に対し、人事課題抽出に向けた分析に時間を割くことができず、AME & Companyへ分析を依頼したとのことです。

A社が実施したアンケートの回答用紙

分析方法｜クリーナーの推奨度を用いた原因分析

NPS（顧客ロイヤリティ）などの定量指標は参考にしつつも、具体的な示唆を導き出せる自由記述欄の解析。これにより、A社が抱える人事課題の抽出、解決施策の立案を試みました。

アンケート結果の分析図

分析結果｜給料に対する労働量とシフトの少なさが問題

分析の結果、A社が抱える人事課題は”給料に対する労働量とシフトの少なさ”であることがわかりました。この課題を解決するために、A社が実施した施策は次の3つです。

A社が実施した3つの課題解決施策

・業務量の多い現場には男性をアサインする
・最低労働時間を設定する
・マネージャー社員によるコミュニケーションフォロー

上記を実施した結果、A社の従業員エンゲージメントは大幅に改善、離職率の低下に大きな効果を発揮した事例となりました。

分析を行い、次のアクションへ活かすことに時間を避ける。専門業者に分析を依頼するメリットは、そこにあるともいえるでしょう。

有名企業の従業員エンゲージメント向上事例

従業員エンゲージメントを高める施策を学ぶには、他社の事例を参考にするのがおすすめです。本項では従業員エンゲージメントの向上事例として、有名なものをいくつかピックアップしてみました。

事例1：スターバックスコーヒー

従業員エンゲージメントが高い企業として有名なのが、スターバックスです。スターバックスといえば、サービスに関するマニュアルがほとんどないのにも関わらず、従業員一人ひとりの意識が高いイメージがありますよね。今では当たり前となりつつあるドリンクカップへのメッセージ、美味しい飲み方のアドバイスなどは元々従業員が自発的に始めたものといわれています。
この自発的に企業へ貢献したいという姿勢は、まさに従業員エンゲージメントが高い証といえるでしょう。

従業員エンゲージメント向上施策

• 企業と対等であり、尊重する意味も込めて従業員を「パートナー」と呼ぶ
• 個人の成長目標を設定し、実現のための行動を言語化する
• 4か月ごとの人事考課を実施

事例2：UZABESE

経済ニュースプラットフォーム『NewsPicks』を運営するUZABESEも、従業員エンゲージメントが高い企業として知られています。
元々は従業員エンゲージメントが低く、従業員から不満の声が多く上がっていたようです。しかし、危機感を募らせた経営陣が施策を打ち出したところ、従業員エンゲージメントは大きく改善。
現代では業績も右肩上がりが続き、高水準の従業員エンゲージメントを記録しているといいます。

従業員エンゲージメント向上施策

• 社員に求める行動や姿勢をまとめた「7つのルール」を策定
• 定期的にアンケートを実施、解決策フィードバックも行うチームを設立

事例3：LIXIL

住宅設備メーカーのLIXILも、数々の施策で従業員エンゲージメントが向上したといわれています。事業内容の関係上、エンドユーザーと密に関わる従業員のエンゲージメントが重要視されていました。

従業員エンゲージメント向上施策

• 定期的な従業員エンゲージメント調査の実施
• マネージャーに対するフォローアップミーティングの実施

事例4：Amazon

GAFAのひとつに位置づけられるAmazonも、従業員エンゲージメントの高さが知られています。かつてはワークライフバランスの点で低評価が集まったという調査結果もありましたが、ある施策で大幅に改善されたといわれています。

従業員エンゲージメント向上施策

• 『Amazon career choice』という、従業員のトレーニング機関を設置。（ソフトウェア開発やITサポートなど様々な分野のスキルから、自分が受けたいものを受講できる）

従業員エンゲージメント向上はメリットだらけ！

離職率の低下

従業員エンゲージメントが高いということは、従業員の貢献度や帰属意識も高い状態といえます。それによって、従業員が転職を考える機会も少なくなり、結果的に離職率の低下へと繋がるのです。

終身雇用制度が崩壊した現代、優秀な人材は他社へ流れてしまうことも多く、離職率の向上はどの企業でも抱えているといわれています。そんな中でも、従業員エンゲージメントを向上させることによって、安定した人材の確保・定着率向上を図ることができるのです。

仕事の質の向上

従業員エンゲージメントが向上するということは、従業員が企業を信頼し安心して業務に取り組めるということです。従業員が自らの業務に意義を見出し、モチベーションも高まることで、進んで課題解決に取り組む姿勢となります。さらに、仕事の質が高まるということは、顧客満足度のアップにも繋がります。

顧客満足度の向上と共に従業員のモチベーションも上がる、良いサイクルを作り出せるのも大きなメリットでしょう。

業績アップ

仕事の質と顧客満足度が高まれば、企業の業績アップも期待できます。これこそが、従業員エンゲージメント向上における最大のメリットといえるでしょう。 従業員エンゲージメントと企業の業績には相関関係があり、営業利益や生産性も向上するという研究結果も発表されています。

従業員エンゲージメントが注目される理由

人材確保や業績アップのために重要な指標となる従業員エンゲージメントですが、一体どのような背景から注目されるようになったのでしょうか？

その理由は様々ですが、特に次の2点が大きく関係しているといわれています。

人材確保の重要性の高まり

かつては終身雇用制度が主流でしたが、現代では働き方への考え方が変わり、転職が珍しいことではなくなってきました。さらに、日本は少子高齢化が進んでいるこもあり、企業にとっての人材確保の重要性が増大しているのです。

個人の価値観の変化・多様化

多様な働き方が認められるにつれ、従業員一人ひとりの価値観も変化しつつあります。様々な価値観を持つメンバーに対して、それぞれに適したマネジメントを実現するためにも、従業員エンゲージメントは注目を集めているのです。

日本の従業員エンゲージメントが世界最低レベル

昨今注目を集めている従業員エンゲージメントですが、アメリカの人事コンサルティング企業の調査によると、日本は世界最低レベルを記録していました。従業員エンゲージメントの高い社員の割合は、アメリカの平均値は32％という結果に。対して日本の平均値はわずか6％と、驚きの低さを記録していたのです。

日本の従業員エンゲージメントが低い理由として、従業員自身が『自分の仕事に価値を見出せていない』という調査結果が出ています。つまり「この仕事は一体誰の役に立っているんだろう？」「どんな影響を与えているんだろう？」と考えている従業員が多いということです。

従業員エンゲージメント向上事例のまとめ

今回ご紹介したのは、従業員エンゲージメントの向上に成功した企業の事例です。向上事例に加えて、そもそもの従業員エンゲージメントの意味やメリット、調査方法などもまとめています。

様々な向上事例がありましたので、自社の従業員エンゲージメントでお悩みの方はぜひ参考にしてみてください。

弊社トラコムでは従業員エンゲージメント向上に関するご相談を承っています

従業員エンゲージメントを向上させたいが何から手を付けていいかわからない、興味があるのでまずは話を聞いてみたいなど、ご相談を承っております。ご興味をお持ちの方は、下記フォームよりお気軽にご相談くださいませ。

＊本記事は、AME Cloudからの情報提供をもとに記載をいたしました。