【2023年度版】最低賃金引き上げの見通しは？注意点と企業の対策も解説

毎年、中央最低賃金審議会が行われ、決定される最低賃金の引き上げ。
本記事では、人事・採用担当者が知っておきたい最低賃金制度の基本知識や2023年度の全国都道府県別最低賃金の見通しについてまとめています。
改定にあたっての注意点や企業の対応についても解説していますので、ぜひ参考にしてください。

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2022年10月の最低賃金改定後の給与相場を独自で調査！改定前と改定後でどれだけ変化があったのか、エリアや業種ごとのデータをまとめています。

2022年10月の最低賃金改定によって給与相場はどれくらい変化した？

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最低賃金制度とは？

最低賃金法に基づき、国は労働者の賃金の最低額を定めています。企業や雇用主は労働者に対して定められた最低賃金以上の賃金を支払わなければならない、という制度を最低賃金制度といいます。

最低賃金以下の給与の場合どうなる？

労働者に支払う給与が最低賃金を下回る場合、それがたとえ労働者と雇用主との双方の合意であっても、法律によって無効となり、雇用主は労働者に対して差額を支払わなければなりません。

また、雇用の際に最低賃金以上の賃金を支払わなかった場合、最低賃金法では50万以下の罰則・罰金が定められています。

最低賃金の引き上げ、2023年度の見通しは？

最低賃金の引き上げが全国的に注目されています。2023年7月、中央最低賃金審議会にて、2023年度の地域別最低賃金額改定の目安について発表されました。
発表によると、2023年度の最低賃金の目安について、全国平均の時給が1,002円で過去最大の41円の引き上げ。昭和53年度に目安制度が始まって以降初めて1,000円を越えるかたちとなりました。
最低賃金の引き上げの理由はいくつかありますが、物価高騰が続く中、賃金の低い労働者の労働条件の改善を図り、経済の発展に寄与する方針などがあります。

最低賃金の引き上げにより、労働者の平均時給が上昇し、これにより経済活動の活性化が期待できますが、一方で、企業にとっては人件費の増加が発生し、経営への影響が懸念されます。

参照）厚生労働省／令和５年度地域別最低賃金額改定の目安について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34458.html

【2022年度版】全国47都道府県の最低賃金一覧表はこちら

昨年2022年10月に改定された2022年度の最低賃金について詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
2021年から2022年の引き上げ額や、都道府県別の加重ランクについても詳しく解説しています。
また、全国47都道府県ごとの最低賃金の金額をまとめたデータもダウンロードいただけます。

【2022年度版】最低賃金の全国都道府県別金額と引き上げ状況

最低賃金改定により注意すること

前述のとおり、賃金が最低限度額に達していない状態で雇用契約を結ぶことは労働基準法違反となります。最低賃金改定により見直しが必要な点をまとめました。経営者、代表、人事部、労務のご担当者様などは、下記の点にご注意ください。

日給や月給などの雇用形態に注意

最低賃金は時給で出されるため、月給や日給には関係がないと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、時給だけでなく月給や日給にも適用されます。アルバイトやパートだけでなく、正社員や契約社員などの給与にも注意する必要があります。

月給の場合の計算方法

厚生労働省で公開している月給の最低賃金計算方法・計算式は以下の通りです。

月給÷1か月平均所定労働時間≧最低賃金額（時間額）

例えば月給で、基本給が月120,000円、職務手当が月30,000円、通勤手当が月5,000円支給されている人の場合。
ある月は、時間外手当が35,000円が支給され、合計が190,000円となりました。

年間所定労働日数は250日、1日の所定労働時間は8時間で、その地域の最低賃金は時間額850円です。

（1）合計の190,000円から、最低賃金の計算対象とならない賃金を除きます。この例では通勤手当と時間外手当が計算対象外となります。
190,000円－(5,000円＋35,000円)＝150,000円

（2）この金額を上記計算式に当てはめ、時間額に換算します。
（150,000円×12か月）÷（250日×8時間）＝900円＞850円

この場合の時間額に換算した賃金は900円となり、この地域の最低賃金の850円を上回っていることになります。

厚生労働省：最低賃金額以上かどうかを確認する方法

研修・使用期間中の時給に注意

意外と見落としがちなのが研修・試用期間中の時給です。

昨年2022年の改定前と改定後の最低賃金を例に解説します。
大阪にある飲食店の場合。
現在アルバイト・パートの時給は1,050円。2022年10月以降、大阪府は時給1,023円に改定しますが、これを下回らないため、時給の変更はしないことにしました。

「そういえば研修期間が1ヶ月あったな。基本給の-50円だから、研修期間中は時給1,000円ね。」

このようなケースでは、研修・試用期間中の時給であっても最低賃金を下回ることはできないため、労働基準法違反となります。基本給だけでなく研修・試用期間中の給与に関しても最低賃金割れをしていないか、もれなくチェックしましょう。

適用開始日と求人募集の表記に注意

もちろん求人原稿に関しても、最低賃金を下回る表記はできません。

こちらも昨年2022年の改定前と改定後の最低賃金を例に解説します。
例えば2022年9月26日（月）～2022年10月9日（日）のご掲載の場合。

9月26日（月）の掲載開始時点では最低賃金を下回っていなくても、掲載途中で改定後の最低賃金が適用となるため、掲載開始時から改定後の賃金を考慮した給与で募集しなければなりません。

掲載メディアによっては掲載途中での原稿修正ができないものもあるため、注意が必要です。また地域によって新しい最低賃金の適用開始日が異なりますので、自社の募集エリアの適用開始日もあわせて確認しておきましょう。

Indeedの規定違反によるアカウント停止に注意

無料で簡単に求人掲載できるIndeed（インディード）は、多くの企業様で導入が進んでいます。
前述の通り、どの求人媒体や求人サービスにおいても最低賃金を下回った表記はNGですが、もしIndeedで誤って最低賃金を下回って掲載した場合、アカウント停止となる恐れがあります。

Indeedへ掲載するには、Indeedが定めるガイドラインに沿った審査を通過しなければならず、審査が通らないと掲載されないことがあります。また、一度掲載された原稿も定期的に審査が行われており、突然掲載が止まってしまうことや、最悪の場合、アカウント停止になることもあるため、掲載開始時に必ず確認するようにしましょう。

Indeedの定めるガイドラインや審査基準・注意点について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

Indeedの審査とは？掲載できない・落ちた時の原因と対処法・ガイドラインを解説

最低賃金改定にあたり企業がすべきこと

例年、10月の最低賃金改定に合わせて、最低賃金を割らないように従業員の給与を引き上げる企業様がいらっしゃいます。また、そのような世の流れから、最低賃金を下回らずとも、給与を見直して引き上げる企業様が多くいらっしゃいます。

給与額は、求職者が最も注目するポイントのひとつです。本記事でご紹介したように最低賃金を下回らないように注意するのはもちろんですが、採用をより有利に進めるためには、給与額の見直しを検討して頂くことをおすすめします。

2022年10月の最低賃金改定で給与相場はどれだけ変化した？

「毎年最低賃金が変わるけど、実際のところ他の企業は給与を上げているの？」「改定後にどれくらい給与相場は上がるんだろう？」と気になる方は多いのではないでしょうか？
弊社トラコムでは、2022年10月の最低賃金改定後の給与相場を独自で調査！改定前と改定後でどれだけ変化があったのか、エリアや業種ごとのデータをまとめています。
「給与の見直しを検討している」「効果的に採用活動を行いたい」そんな企業様はぜひ参考にしてください。

2022年10月の最低賃金改定によって給与相場はどれくらい変化した？

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