フルタイムフリーターは絶滅危惧種。では、どうする？

長時間働くことができるフルタイムフリーターの人口は減りつつあります。では、フリーターに頼り切っている企業はどうやってリスクを軽減すべきなのでしょうか。

ここでは、「正社員登用」と「主婦（夫）、シニア、学生などに労働力を分散する方法」の2つの観点から考えていきます。

フリーターって、そもそも何？

フリーターという言葉が生まれて、もうすぐ30年が経ちます。

一般的に使われており、定義はあいまいになりがちですが、
本来は、正社員以外の就労形態（契約社員・派遣社員・アルバイト・パートなどの非正規雇用）
で生計を立てている人を指す言葉です。
学生は含まれず、学校卒業後の15歳から34歳が対象となっています。

昨今では、非正規雇用が当たり前になっていますが、
それでも「フリーター」の人口は減りつつあります。

フリーターが減っている原因は主に2つ。

まず1つは、労働人口の高齢化が挙げられます。
2000年と2020年の労働人口に占める年齢比を比較したとき、
30歳以下の層は－45.9％と、大きく減少する見込みです。

ちなみに60歳以上は＋31.1％となっており、
少子高齢化が深刻化していることが伺えます。

そもそも35歳以上はフリーターではないことになりますが
実際には、40代、50代の非正規雇用が増えており、
そういった層を受け入れることができる企業や仕事が
あまりないといった現状です。

もう1つの理由は、有効求人倍率の上昇。

全国平均　1.43

1位　東京　2.05
4位　愛知　1.70
15位　大阪　1.48

東京の場合、100人求職者がいたとしたら、
205件の求人があるため、2社のうち1社は応募がない状態になります。

その上、実際には職種や勤務地、人気／不人気により偏りもあるため
更に採用難となっています。

その結果何が起こるかというと、
これまでであればフリーターとして働いていた若者でも
正社員になることが可能になります。

安定志向が強く、フルタイムで働ける方であれば
正社員になったほうが、福利厚生・社会保障の面でも有利なのは間違いありません。

そのため、数少ないフルタイムで働けるフリーターが更に減ることになります。

長時間働いてくれるフリーターに依存している組織は危険。

販売・サービス・飲食業では特に、
お店のシフトを回す「核」となってくれる
フルタイムフリーターの存在は欠かせないものになっているでしょう。

短時間勤務のスタッフを3～4人組み合わせるよりも、
1人が8時間勤務してくれた方が
シフトの穴を埋めることを考えなくて済むので
店長や責任者の方もラク、ということもあると思います。

しかしながら、そのような人材がいつまでも御社にいてくれるとは限りません。
他にいい仕事があったり、正社員になれる途が見つかれば
あっさりと辞めることができるのが非正規雇用でもあります。

裏を返せば、お店を任せられるほどの人材を
いつまでもアルバイトのままで置いておくのは
御社にとっても大きな損失になるのです。

なおかつ、そのフリーターが辞めてしまったときには
普通のスタッフの退職以上に、痛手が大きくなります。
1～2人新しいスタッフを採用しても、なかなか代わりにはなれないでしょう。

取るべき道は2つ。

一つは、今御社でフリーターとして数年勤務している方を
正社員登用し、さらなる戦力として迎え入れることです。

その際、別の企業に一から採用されるよりも厚待遇でないと意味がありません。
これまでの貢献に報いて、給与も優遇してあげましょう。

もう一つは、一人の力に頼らない店舗運営の実現です。
例えば、平日の昼間は主婦（夫）の方、
土日や夕方17～22時は高校生・大学生、夜はWワークの社会人…
といった形で、短時間にシフトを切り分け、組み合わせます。
より働ける方の層を増やすことが、リスクの分散になります。

シニア層や、外国人留学生の方も活躍の場を求めています。
労働人口の減少に立ち向かうためには、
これまで働く場が少なく、やる気はあるのに働けなかった方を
いかに他社より早く、御社の労働力として活用するかが肝になってきます。

先々を見越して動いている企業では、このような動きは既に始まっています。

まとめ

労働人口の減少や、有効求人倍率の上昇は
外的要因であり、誰か一人の力で止めることが出来ません。
そして、どの企業様にも公平に訪れるものです。

どのように対応して変化していくかで、御社の市場価値が決まると言っても過言ではありません。
求人広告を介して、そのためのお手伝いができますので、
今後どのような方向性で進んでいけばよいのか
迷っている人事担当者の方は、なんでもご相談下さい！