【最新版】2020年度 都道府県別最低賃金まとめ

先日、厚生労働省が令和2年度の地域別最低賃金を取りまとめました。

ここ数年は全国の加重平均20円以上、昨年は過去最高の27円が引き上げられています。今年はいくらになるのでしょうか？そして、なぜ日本は近年、急激に引き上げを強めてきたのでしょうか。

今後の予測とこれからできることをお伝えします。

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2020年度 都道府県別最低賃金 金額が決定

今年は40県で1～3円の引き上げが行われた為、全国の加重平均（※）は2019年度から1円上昇し、902円となりました。

据え置きとなったのは、東京都、大阪府、京都府、北海道、静岡県、広島県、山口県の7都府県です。
最高額は東京都の1013円で、最低額は秋田県や沖縄県を含む7県の792円。差は221円となり、2円縮まりました。

（参考資料：令和2年度　地域別最低賃金　答申状況／厚生労働省）

※ 加重平均とは＝各値の重みを考慮して取られた平均のこと。最低賃金のケースでは、東京都はA、沖縄県はDとそれぞれランク分けされています。

都道府県別の加重ランク

A＝埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府
B=茨城県、栃木県、富山県、山梨県、長野県、静岡県、三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、広島県、
C=北海道、宮城県、群馬県、新潟県、石川県、福井県、岐阜県、奈良県、和歌山県、岡山県、山口県、徳島県、香川県、福岡県、
D＝青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県、鳥取県、島根県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

この結果って？

今年度の引き上げ額1円というのは、16年ぶりの低水準になります。2016年度～2019年度までは毎年20円以上の引き上げが行われていました。

今年は新型コロナウイルスの影響によって景気が落ち込んでおり、国は11年振りに引き上げ額の目安を提示していませんでした。（ちなみに、11年前の当時は、リーマン・ショックが起きていた頃です。）

もう20円以上の引き上げはない？

いえ、2021年度以降は分かりません。
国は早期に、全国加重平均1000円になることを目指す構えを堅持しています。

しかし、今年はコロナ禍のため、賃金の全国平均を一律にすることよりも、全国の中小企業や小規模事業者の経済と雇用を守ることを優先すると、閣議決定されています。（参考資料：経済財政運営と改革の基本方針2020／内閣府）

何故1000円を目指している？

目的は日本の労働生産性を上げることにあります。最低賃金が上がると、中小零細企業は否が応でも生産性を高めることが求められるからです。

そしてその背景にあるのは、国際的な労働生産性の位置づけです。
日本はOECD加盟国の中でみると、労働生産性（就業者1人当たりの国内総生産）が低く、2019年度の実績では36カ国中21位でした。（参考資料：労働生産性の国際比較2019／公益財団法人日本生産性本部）

日本としては、国民一人ひとりのGDPを上げることで国際社会で戦える国を目指しているようです。

今後の予想

2020年度は感染症による急激な経済の落ち込みにより、最低賃金の上昇はとても小さくなりました。しかし、上記の観点から、国としては今後も早期の加重平均1000円を目指すと予想されます。

もしかすると、今年度の低い上昇率を加味して、来年度はより高い金額で引き上げられるかもしれません。

これからできること

私の経験では、例年、10月の最低賃金改定に合わせて従業員の時給を引き上げられる企業様が多いです。しかし、今年度はと言うと、状況が状況でもあるため、給与額の変更はされないところが多いと思います。さらに、まだ募集を考える段階ではないと答えられる企業様も多いです。

給与額は求職者が最も注目するポイントのひとつです。特に今は、求職者もより収入額を気にした転職活動をしています。今年度は給与の見直しをされない企業様が多いと予想されるので、募集をより有利に進める為には、少しでも構わないので給与額を見直して頂くことをお薦めします。

まとめ

今回は毎年この時期に話題となり、どの企業様も気にされる最低賃金についてお伝えしました。

最後には給与の引き上げを、募集の観点からもお薦めしましたが、感染症の落ち着きがまだまだ見えない中、正直厳しいとのお声もあると思っています。もちろん、給与が高いことは募集を集める上で重要ですが、それ以外に強みを見出し、募集を集めることは可能です。

御社の魅力を引き出し、原稿を作成することは得意ですので、募集をお考えの際は是非お気軽にご相談ください。

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