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最低賃金が上がり続ける昨今(東京の最低賃金は平成17年度の714円から、平成27年度には904円へと推移)、求人を出す上で待遇面の見直しは必要不可欠になってきました。
ここでは、よりよい人材を確保するための一つのヒントになればと思い、待遇面の見直しについてまとめています。
結局、待遇改善？
採用ご担当者様から、「結局は待遇を改善しなければ人は来ないの？」とご質問をいただくことが増えてきました。
時給の見直し、勤務時間の緩和、＋アルファの手当…等、企業が歩み寄らないと結果は出ないんでしょ？
うちの会社のように薄給では人はこないんでしょ？と。
結果から申し上げますと、出した分だけの人材しか集まらないと思います。
もちろんそれがぴったりマッチする場合もあります。
しかし、基本的には安い給料で高い質の人材は雇えません。
現在東京の平均年収は623万円、千葉県で487万円と、かなり高い水準であるため、
現状の環境に不満があって退職する求職者にとって、なかなか給与面だけでは魅力不足なところがあるのが事実です。
待遇改善のポイント
「何かを変えなければならない。でもどう変えたらいいのか分からない」そんな風に悩むご担当者様もいらっしゃると思います。
そこで今回は、待遇改善して成功した事例をお伝えしようと思います。
＜例＞
立地のあまり良くない福祉施設のお客様ですが、
多額の費用をかけて求人を掲載していたものの、なかなか反響に結びつきませんでした。
立地のあまり良くない福祉施設のお客様ですが、
多額の費用をかけて求人を掲載していたものの、なかなか反響に結びつきませんでした。
そこで、掲載の仕方を見直すことに。
コストを下げた上で結果を出せるよう、今までかけていた求人費を8割に減らし、
余った分を実際に応募してきてくれた求職者への待遇へと変えました。
●転職準備金
●引越代負担
●面接交通費支給 etc.
いくら出してもこない求人にお金をかけるより、興味をもって頂いた方へお金を使うようにシフトしたところ、
今までと別の反響が生まれ、徐々に人材不足が解消していきました。
「今」必要なくとも「いつか」必ず考えるべき
今は人が来ているから、特に必要ないから、と気に留めないままだと
人が必要になった時に必ず困るときがきます。
常に他社の情報は把握しておくべきですし、
結局会社を大きくするのは有力な人材(＋それを活かす環境)であるため、常にベストな状態にしておいて損はないと思います。
この機会に是非一度見直してみてはいかがでしょうか。
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