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毎年10月に改定が行われる最低賃金。2022年10月の改定では、過去最大の引き上げ額となりました。
最低賃金の改定があると、当然、企業の給与相場にも影響が出ます。
最低賃金改定の時期に合わせて給与の見直しを検討する企業様が増えますが、同業他社やエリアの給与相場を把握することが、効果的な採用活動を行うことにつながります。
本記事では、2022年10月の最低賃金改定後、給与相場がどれくらい変化したか、エリアや業種ごとのデータをご紹介します。
「給与の見直しを検討している」「効果的に採用活動を行いたい」そんな企業様はぜひ参考にしてください。
最低賃金は厚生労働省が発表する「働き方改革実行計画」を元とし、「全国加重平均1000円」を目指しています。その為に、毎年最低賃金の改定が行われているのです。
年率3%程度を目途として、名目GDP成長率にも配慮しつつ引き上げていく。これにより、全国加重平均が1000円になることを目指す。
賃金(賃金引上げ、労働生産性向上)/厚生労働省
このような最低賃金の引き上げに向けて、中小企業、小規模事業者の生産性向上等のための支援や取引条件の改善を図る。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/chingin/index.html
2022年10月に改定が行われた、最低賃金の全国都道府県別金額と引き上げ状況はこちらの記事でまとめています。
人事・採用担当者が知っておきたい最低賃金制度の基本知識や注意点についても解説しています。
【2022年度版】最低賃金の全国都道府県別金額と引き上げ状況
2022年10月の最低賃金改定前と改定後でどれくらい給与相場が変化したのか、「エリア」や「エリア×業種」ごとにみてみましょう。
改定前のデータ:2022年8月1日~2022年9月4日
改定後のデータ:2022年10月3日~2022年11月6日
※弊社調べ
※派遣の募集は除外しています
東京都、千葉県、大阪府、京都府、愛知県、福岡県の6エリアでの給与相場の比較です。
全国加重平均で31円アップしていることもあり、改定前よりも改定後の給与相場は高くなっています。
その他エリアの相場を知りたい方は、個別にデータをお出しすることも可能です。お気軽にお問い合わせください。
6エリアの業種ごとの給与相場の比較です。
ほとんどの業種で時給相場がアップしていますが、同じ業種でもエリアによって増減幅に差があるのがわかります。中でも愛知県の医療/介護/福祉は+93円の大幅アップ。
エリアだけでみたときよりも、エリア×業種で絞ってみたほうが、より自社の採用競合となる他社がどれくらいの時給で募集しているかがわかります。
効果的な採用活動を行うには、相場を知ることが重要です。
なぜなら、相場をきちんと把握することが、自社の優位性を明確にし、採用をうまく進めていくためのヒントになるからです。
採用活動において、「給与」は応募数や採用数に大きく影響が出る条件です。しかし、簡単に変えられる条件ではないため、自社のエリアや職種などの相場を知り、どれくらいの給与額に設定すると良いかを見極める必要があります。
また、給与で勝負するのが難しいのであれば、福利厚生・待遇などの他の条件でアピールするのか、仕事のやりがいや働く環境でアピールするのかなど、どこをメリットとして打ち出していくかを考える必要があります。
自社の優位性を明確にし、採用の勝ち筋を立てるためにも、給与などの相場を把握し、効果的に採用活動を進めていきましょう。
弊社トラコムはリクルート代理店、Indeedの正規代理店・プラチナムパートナーに認定されており、年間1万社以上の取引と採用実績から、お客様の採用課題解決に向けた支援を行っております。
東京・千葉・名古屋・大阪・京都・福岡と全国6拠点展開しており、全国各地の地場情報とこれまで培ってきた採用ノウハウは多数!
本記事でご紹介した給与相場のデータはもちろん、他社がどのような待遇で求人掲載をしているかなどもお調べすることが可能です。お気軽にお問い合わせください。
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