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新型コロナウイルスに関する助成金・補助金・貸付・給付金・支援制度一覧

新型コロナウイルスに関する助成金・補助金・貸付・給付金・支援制度一覧

現在、各自治体や省庁にて助成金や融資などの支援を行っていますが、「自社がどの支援を受けられるか分からない」という企業様のために<企業規模別>でまとめましたので、ぜひご参照下さい。

※2020年4月17日現在の経済産業省の公表情報
※下記情報は今後変更の可能性もありますので、ご留意くださいませ。

助成金・補助金申込要件となる「企業規模」とは

企業規模イラスト

助成金・補助金の募集要項には企業規模について記載されています。まずは自分の会社が中小企業なのか小規模企業なのかをご確認下さい。
URL: https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html
※実は大企業という定義はなく、中小企業に当てはまらない企業が大企業に分類されます。

全業種・事業者が対象となる助成金・支援金

全事業者対象イラスト

【厚生労働省】雇用調整助成金(6月30日まで)
<対象者>直近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同月と比較して5%以上減少し、労使協定に基づき休業補償した事業者
<内 容>
・労使協定に基づく休業手当に要した費用を助成
・助成率⇒中小企業:4/5(解雇等を行わない場合:9/10) 、大企業:2/3(解雇等を行わない場合:3/4)

【厚生労働省】小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金
<対象者>
小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業
<内 容>
・有給休暇中に支払った賃金相当額×有給日数
・1日の支払額は8330円を上限とする

【経済産業省】持続化給付金
<対象者>2020年1月~12月のうちひと月の売上が前年同月比で50%以上減少
※資本金10億円未満の大企業を除くすべての中小企業・個人事業者
<内 容>法人は200万円、個人事業者は100万円
※昨年1年間の売上からの減少分が上限
計算方法:前年の総売上ー前年同月比50%以上減少した月の売上×12ヶ月

中小企業者が対象となる貸付・支援制度

中小企業対象イラスト

【中小企業庁】セーフティネット保証4号
<対象者>前年同月と比較して売上高が20%以上減少
<内 容>一般保証とは別枠で各地の信用保証協会が借入金を100%保証

【中小企業庁】危機関連保証制度
<対象者>前年同月と比較して売上高が15%以上減少
<内 容>セーフティネット保証とは別枠(2.8億円以内)で100%保証※全業種を対象

【日本政策金融金庫】新型コロナウイルス感染症特別貸付
<対象者>前年同月と比較して売上高が5%以上減少
<内 容>
・国民生活事業:融資限度額6,000万円(無担保・別枠)
・中小企業事業:直接貸付3億円(無担保・別枠)

【商工中金】危機対応融資(中小企業向け制度)
<対象者>前年同月と比較して売上高が5%以上減少
<内 容>貸出限度:3億円以内(無担保)

【日本政策金融金庫】特別利子補給制度
<対象者>「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により借入を行った企業の内、売上高が20%以上減少

中小企業者(指定業種)が対象となる支援制度

※特に重大な影響がでている指定業種の具体的内容に関しては下記URL内の「指定業種」を参照
URL:https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.htm

【中小企業庁】セーフティネット保証5号
<対象者>前年同月と比較して売上高が5%以上減少
<内 容>一般保証とは別枠で各地の信用保証協会が借入金を80%保証

個人事業主含む小規模企業者・中小企業者が対象となる融資・支援制度

小規模企業者対象イラスト

【日本政策金融金庫】新型コロナウイルス感染症特別貸付
<対象者>新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方

1.最近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高が前4年のいずれかの年の同期と比較して5%以上減少している方
2.業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高(業歴6ヵ月未満の場合は、開業から最近1ヵ月までの平均売上高)が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
(1)過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高
(2)令和元年12月の売上高
(3)令和元年10月から12月の平均売上高
<内 容>融資限度額8,000万円(無担保・別枠)

【日本政策金融金庫】特別利子補給制度
<対象者>「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により借入を行った企業の内、個人(要件無し)・法人(売上高が15%以上減少)

生活衛生関係営業者が対象となる融資・支援制度

生活衛生関係営業者対象イラスト

※該当事業者(URL:https://www.jfc.go.jp/n/faq/pdf/yusi_m.pdf
<例>飲食業、美容・理容業、旅館・ホテル業、クリーニング業など

【日本政策金融金庫】生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
<対象者>直近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同月と比較して5%以上減少
<内 容>融資限度額6,000万円(無担保・別枠)

【日本政策金融金庫】衛生環境激変対策特別貸付
<対象者>直近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同月と比較して10%以上減少かつ、今後も売上減少が見込まれること
<内 容>衛生環境の激変事由ごとに1,000万円(別枠)

【日本政策金融金庫】新型コロナウイルス対策衛衛改善貸付
<対象者>直近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同月と比較して5%以上減少した小規模企業者
<内 容>融資限度額1,000万円(無担保・無保証人)

融資タイプ表

新型コロナに伴う働き方変更・テレワーク導入に関する補助金・助成金

【各自治体】各自治体による新型コロナウイルス助成金・支援金
働き方変更やテレワーク導入に関する補助金・助成金は、各自治体ごとにも多く存在しています。独立行政法人 中小企業基盤整備機構のサイトでは、都道府県ごとに検索することができるのでご覧ください。
新型コロナウイルス関連(都道府県別)/J-Net21(独立行政法人 中小企業基盤整備機構)
<対象者>自治体により異なる
<内 容> 自治体により異なる

【経済産業省】IT導入補助金
<対象者> 中小・小規模事業者
<内 容>サービス等の生産性向上のためのIT導入に対する補助金支給
会計ソフト、受発注システム、決裁システム等の ITツール補助額:~50万円(補助率3/4)
PCタブレット等の補助上限:10万円(補助率1/2)
レジ補助上限額:20万円(補助率:1/2)
クラウド利用料を2年分まとめて補助 など

新型コロナ関連で活用できる各種相談窓口

■【日本政策金融公庫】
事業資金相談ダイヤル(0120-154-505)
■【商工組合中央金庫】
制度のご案内(0120-542-711)※9時~17時
■【経済産業省】資金相談特別サイト
https://www.meti.go.jp/covid-19/shikin_sodan.html

関連資料

■ 【経済産業省】 支援策一覧
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf
■ 【経済産業省】 支援策パンフレット
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
■ 【 日本政策金融金庫 】 提出書類・申し込み手続きなどに関する問合せ
https://www.jfc.go.jp/
■ 【厚生労働省】 Q&A(企業の方向け)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

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