ジョブ型雇用のメリットとは？企業が導入する背景を解説

欧米で主流のジョブ型雇用。日本でも大手企業を中心に導入がスタートしており、ビジネス関連のニュースにも取り上げられることが増えています。

本記事では「ジョブ型雇用」が流行する背景や、導入するメリット・デメリットについて解説します。ぜひ参考にしてください。

ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用はどう違う？

ジョブ型雇用を説明するうえで忘れてはいけないのがメンバーシップ型雇用です。
日本では現在、このメンバーシップ型雇用が主流となっています。

ジョブ型雇用をご紹介するにあたり、まずは既存のメンバーシップ型雇用との違いについてご説明します。

メンバーシップ型雇用とは

メンバーシップ型雇用とは、「新卒一括採用」での雇用システムのことです。学生が新卒として入社する際に一般的なかたちである、仕事内容や職務内容を限定せずに総合職として入社していただく方法です。会社が従業員の適性を判断して部署配置や異動、転勤を実施し、長期的にキャリアを築きながら働いてくれる人材を育成します。

このメンバーシップ型雇用と比較して語られるのが、「ジョブ型雇用」になります。

ジョブ型雇用とは

ジョブ型雇用は社内で行っている業務を切り分けて業務内容を限定的にし、より専門的な能力を高く持つ人材の採用・育成をする方法です。日本型の雇用形態である「終身雇用」のような考え方ではなく、自らのスキルを活かして様々な会社に転職し、さらにスキルアップを図ることが目的です。

ジョブ型雇用の導入状況

ここからは日本におけるジョブ型雇用の導入状況をご説明します。

• 自社でのジョブ型雇用の導入予定調査（採用側600名へ実施）
  19.8％が「既に導入」、33.7％が「導入を検討」、合計53.5％が「ジョブ型雇用を導入・検討」している
• 従業員規模1,000人以上の大手企業の場合
  29.5％が「既に導入」、45.0％が「導入を検討」、合計74.5％が「ジョブ型雇用雇用を導入・検討」している

※参考：中途採用権者（採用側）600人、会社員（人材側）1,000人に聞く、日本の「ジョブ型雇用」の実態と課題/総務省「就業構造基本調査」

大手企業ではジョブ型雇用の導入が進んでおり、全体で見るとジョブ型雇用を検討している会社は半数に上ります。これらのことから、今後は大手企業だけではなく、中小企業でもジョブ型雇用の導入が進む可能性があります。

なぜジョブ型雇用が流行り始めたのか？

ジョブ型雇用が広がっている要因として大きく3つあると考えられます。

要因1.「新型コロナウイルスの流行」

全世界で猛威を振るったコロナウイルスの影響で、急速にリモートワーク/テレワークが浸透したことにより、会社内での評価基準が、リモートワーク中でも判断がしやすい成果主義になりつつあります。

また、他にもジョブ型雇用にシフトしている要因として、コロナウイルスで経済的な打撃を受け、企業では大規模なリストラや早期退職募集が行われました。
企業は限られた人材の中で生産性を上げるため、専門性の高い人材が求められ、ジョブ型雇用のニーズが高まった背景があります。

要因2.「専門性の高い仕事が増えた」

インターネットやITの革新により、社会でのAIの活用などが急速に普及してきました。
今まで人間がやらなければならなかった単純作業は、AIや機械に取って代わり、そのAIを動かすという知的労働が増えていることが影響しています。

要因3.「少子高齢化による労働人口の減少」

日本全体の労働人口が少子高齢化により、かなり減少している状況です。
一方で、まだ労働環境は整っておらず、専門的なスキルを持っている方が、家庭の事情や勤務地などの都合により働きたくても働けないケースは往々にしてあります。そんな中でも企業側は人材を確保するための打ち手として、業務を切り分け専門性の高いジョブ型雇用での採用を進めています。

リモートワークや時短勤務などの働き方を提示すると、さらにスキルの高い人材を採用しやすくなります。

ジョブ型雇用のメリット・デメリット

ここからは新しい働き方である「ジョブ型雇用」のメリット・デメリットについてご紹介します。

ジョブ型雇用のメリット

成果が明確にわかる

リモートワークなどにより成果が分かりにくい部分も、ジョブ型雇用では仕事内容に基づいた採用なので、従業員と会社の両方にとって成果で判断することにメリットがあります。

スペシャリストを採用できる

自社の業務を切り分けることにより、専門性の高い人材の採用・育成ができ、生産性を上げることに繋がります。

ミスマッチを防ぐことにつながる

募集時にやってほしいことをきちんと定義し、それに見合う方を採用するのがジョブ型雇用。そのため、入社後のミスマッチが起きにくく、「思っていたのと違う」というような退職を防ぐことができます。

ジョブ型雇用のデメリット

好条件の企業に転職の可能性が高くなる

ジョブ型雇用の考え方として、自分のスキルを活かせる仕事をするため、従業員のスキルが上がるにつれて、より好条件で好待遇な企業に転職する可能性が高くなります。

異動や転勤を促せない

雇用の段階で勤務地や働き方、仕事内容をあらかじめ決めているため、別部署の人員が抜けたからといって、異動や転勤などを促すことができません。

ゼネラリストの人材の育成が難しい

入社当初のスキルではわからなかった従業員が、社内でのジョブローテーションなどを重ねるうちに、さまざまな分野に精通したゼネラリスト人材へと成長することも多くあります。ゼネラリストがいることで、さまざまな観点から見て会社をよくするための改善ができるでしょう。

専門職として採用した人材を、ゼネラリストとして育成することは難しくなる一方で、スペシャリスト人材を育成できる可能性がたかまるといえるでしょう。

ジョブ型雇用が向いている企業、向かない企業

ジョブ型雇用の特徴、メリット・デメリットを理解したうえで、自社に向いているのかどうかを知りたい方も多いのではないでしょうか。以下にジョブ型雇用が向いている企業と向かない企業の特徴をご説明します。

ジョブ型雇用が向いている企業

ジョブ型雇用は、特定の業務内容をやってもらう人材を採用することです。そのため、業務に専門性を持たせて切り離すことができる企業ということになり、主には専門的な仕事が安定して存在する大企業に比較的向いているといえます。

ジョブ型雇用が向かない企業

一方、会社を大きくしていくフェーズの中小企業の場合では、都度必要な業務が変わる場合があったり、事務と採用担当を並行して行うなど、1人がいくつもの業務を兼務しなくてはいけないこともあるでしょう。その分、専門性は高くとも特定の業務しかやらない人材を採用することのハードルは高いとも考えられます。

それでもジョブ型雇用を実現させるには？

しかし、企業規模にかかわらず、専門性の高い人材がいればさらに成長が見込めるということもあるでしょう。最近でいえば、コロナ禍にオンライン上の接客ニーズが増えたことで、IT人材を入社させホームページの改修を行ったところお問い合わせが一気に増加したという声もあります。

本当に専門性が高く必要な職種はジョブ型雇用、いくつも業務をこなしてもらいたい場合はメンバーシップ採用というように、業務の精査をしたうえで採用を行っていく必要があるといえます。

ジョブ型の募集をかける際の有効な求人の出し方とは？

いざジョブ型雇用をしようと考えたとき、どのように募集をすればよいのか、そんな疑問にお答えします。

通常のメンバーシップ型雇用については、企業理念や将来性について記載し、企業PRのようなかたちで原稿作成を行うことが多いですが、ジョブ型雇用の場合、ジョブディスクリプションと呼ばれる募集要項をより詳細に記したものを作成する必要があります。

どのような仕事をするのか、どのようなスキルや経験が求められ活かせるのか、どのような待遇・条件のもとで働くのか、このような実務的な情報の記載が必要となってきます。しっかりと仕事内容や募集要件を記載することで、求職者とのミスマッチを防ぐことが大切です。

こんな内容を記載するのがおすすめ

• どんな環境で仕事を行うのか、一緒に働くメンバーはどんな人か（チームの人数、経験、行っている仕事内容など）
• 現在の仕事内容の規模感
• 今後どのような方向性でやっていこうと考えているか

ジョブ型雇用に関するまとめ

求人メディアや自社メディアを用いてジョブ型採用を行う際には、一緒に貴社の魅力について振り返り、本当にどのような雇用が向いているかについて考えていきましょう。求職者が求める形で情報を記載することで、求職者とのミスマッチを防ぐことができ、求める人材を採用することにもつながります。

ジョブ型採用をやってみたい、効果的な仕方が知りたいといったご要望がございましたら、下記ボタンよりお気軽にご相談くださいませ。