介護・福祉業界のリアルな悩みと採用課題解決

2020年現在、75歳以上の人口は1,872万人。2025年には2,180万人（参照：福祉・介護人材確保対策について）と高齢者人口は急速に増加。それに伴い介護・福祉業界の需要は高まるものの、慢性的な人手不足は解消されぬまま。『求人を出しても応募が集まらない』という悩みを持つ企業様も多いのではないでしょうか。今回は、介護・福祉業界のリアルと人手不足解決のための手段をお伝えしたいと思います。

介護・福祉業界の求人市場

有効求人倍率で見る介護業界

「求職者1人に対して何件の求人があるのか」を示す指標である有効求人倍率。2020年9月の全職種の有効求人倍率は0.95倍なのに対して、『介護サービスの職業』は3.82倍（一般職業紹介状況(令和2年9月分)）。約4件の介護職系の求人に対して、1人しか応募者がいないという状況です。

長期的な取り組みが必要

令和元年9月、『福祉・介護人材確保対策について』という資料を厚生労働省が発表。2025年度末までに約26万人。2025年末までに約55万人の介護人材の確保が必要になると発表しています。“今”だけではなく、“将来”に向けた長期的な取り組みが必要不可欠だと言えます。

人材を確保したいなら、今がチャンスな理由

ここまでは業界にとってネガティブな情報が続きました。では実際に応募数は増えているのか減っているのか。トラコムのお客様で、介護施設を運営する企業様の情報をもとに、現状のリアルをお伝えします。

昨年と比較して、応募数UP！

こちらのグラフはタウンワークの枠得プランでの、「原稿表示回数」「応募数」を2019年と2020年とで比較したもの。表示回数に波はあるものの、応募数は4月～9月まで昨年を上回る効果が出ています。まさに、今が人材を確保するチャンスです。

求職者の志望動機とは？

介護業界で働いている方の本音をもとに、「誰に」「どのような情報」を届ければ、より効果的なのかを考えていきます。

経験者は採用できる？

令和元年度介護労働実態調査結果では、「今の仕事を続けたい」「介護業界で違う仕事に挑戦したい」が、正規職員78％・非正規職員81.4％という結果に。ほとんどの方が『これからも介護業界で働きたい』と考えており、経験者の採用も可能です。

異業種からの転職者も多数？

また同様の調査では、介護・福祉業界で働いている人は、異業種異業界から転職してきた人も多いことが分かっています。半数以上の63.4％が異業種からの転職者でした。資格が必要な職種も多く、経験なども問われそうなイメージのある業界ですが、実は未経験からチャレンジしてみたいという方も多いです。

介護業界を選んだ理由

なぜ介護業界を選んだのかについての調査も出ています。

1位　お客様から感謝される
2位　社会的に価値のある事業を行っている
3位　仕事を通じて専門性が身につく
4位　仕事を通じて社会や地域に貢献できる
5位　転勤がない
(参照：[業界別レポート]働く人と職場2019－介護サービス編－)

「人や社会の役に立ちたい」と考えている方に、どのようなやりがい・働きがいを感じていただけるか。そのような情報を発信することが大切です。

介護業界のリアルな悩み

弊社が担当している企業様の人事担当者にお伺いした、今現場が抱えているお悩みについてご紹介します。

業界全体でIT化が進まない

・1日のスケジュールが組まれており、常に業務に追われて忙しい
・年齢層が高い人が多い（業界の平均年齢46.9歳）※参照：令和元年度介護労働実態調査結果より
・自社で新しいシステムを導入しても、関わる他の業者が変わらない
などの理由で、今までやり方を新しく変えたり、新しいシステムをスタッフに覚えてもらうことも難しいという現状があります。

人手不足解消のためにもIT化を進めよう

シフト管理や給与計算など、日常業務をシステム化することで負担は軽減します。また、今はどの企業もホームページがあり、WEBで採用を行っている時代。求職者もホームページはチェックしますので、環境を整えることも大切です。ホームページをお持ちでない企業様は、Airワーク 採用管理（エアワーク 採用管理）というリクルートのサービスを活用すれば、無料で採用ホームページを作成することができます。

施設長は常にストレスフル

どの業界にも言えることですが、本部と現場のギャップは大きいものです。施設長は経営層と現場の間に立つ中間管理職。30代・40代の施設長が、50代・60代のベテラン職員とやり取りをする。そんな年齢的なギャップ、立場に苦しんでいる方も多いです。

施設長のケアが大切

経営層が現場のことを知るために、「従業員満足度調査」などを行ってもいいかもしれません。普段職員が何を考えているのか。働き方に満足しているのか。その意見を取り入れ反映する。そのような取り組みは求職者から見てもとても魅力的に映ります。

応募者を逃がさない取り組みをしよう

応募者対応が雑になっていませんか？

施設数や企業規模によりますが、人事・採用を担う本部がない企業は、施設ごとで応募者対応・面接をしているところも多いです。実務＋応募者対応となるので、お昼や夕方に応募の電話が来てもしっかり対応ができない。求職者に悪い印象を与えてしまう。貴重な人材を逃してしまうという負のスパイラルに陥ってしまいます。

採用へ繋げるための対応方法

何よりも丁寧さが大切です。求職者は複数の企業へ応募していることがほとんど。そんな中で採用へ繋げるための方法をお伝えします。

コンスタントな連絡

WEBから応募があり、連絡して1回繋がらないだけで諦めないで下さい。時間帯を変える。ショートメールやメッセージ機能を使う。など、別の方法でもアプローチしてみましょう。

スピード感

応募から面接日設定は6時間以内が理想。他の企業よりもはやく連絡を取り、即面接日を設定することが、面接率を上げるためには重要です。

多忙な中でこれらの対応は中々難しいですが、他社がやっていない分、これらを行うことで採用率を上げることができます。採用することで、未来の自分の負担を軽減することにも繋がります。

介護・福祉業界の人気職種

児童デイサービスなどは最近特に需要が高まっています。児童発達支援管理責任者は、教員や介護系の資格でなれたりと資格要件の幅が広く、ターゲットも広く設定できる人気職種。教育に力を入れていたり、スポーツ療育に力を入れていたり、どんな資格所持者を採用するかによって経営方針が変わることも。採用が難しい介護のお仕事はぜひご相談ください。