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雇用や採用に関わる助成金・支援金制度について知りたい。そんな企業様へ向けて、採用に関わる助成金・支援金に関する情報をご紹介します。
今回は、中途採用に絞っていくつかの助成金をまとめており、これから人材募集を検討されている企業様や事業主の方はぜひ参考にしてみてください。
※下記情報は今後変更の可能性もありますので、ご留意くださいませ。
※また本記事は情報提供の目的で記載しております。実際に申請される際には、ご自身でハローワークや厚生労働省HP等より正しい情報を確認のうえご対応ください。
採用に関わる助成金・支援金を利用する際には、申請のための書類などの準備が必要です。支給申請をしたものの適用されなかった、とならないよう、適用期間、適用の対象者、適用の要件、適用のための規定媒体の有無などはあらかじめ確認しておきましょう。
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者など、いわゆる非正規雇用の労働者が、企業内でのキャリアアップを促進することを目的に実施される助成金です。非正規雇用の労働者の正社員化や、非正規雇用の労働者に対して処遇改善の取り組みを行った事業主に対して助成金が支払われます。
いくつかのコースがありますが、ここでは「正社員化コース」の内容をまとめていきます。
・有期雇用の労働者を正規雇用労働者に転換、または直接雇用する
・キャリアアップ管理者を置いていること
・キャリアアップ計画書を作成し、管轄の労働局に提出。受給資格の認定を受けていること
・正規雇用として働く従業員に適用される就業規則が適用されている方。ただし、「賞与または退職金の制度」と「昇給」が適用されている方に限る など
中小企業の場合
1人当たり80万円
大企業の場合
1人当たり60万円
中小企業の場合
1人当たり40万円
大企業の場合
1人当たり30万円
有期雇用、無期雇用を合わせて、1年度1事業所当たりの支給申請上限人数は20人までとなります。
また、正規社員として6ヶ月雇用後、さらに6ヶ月の雇用が継続されていた場合に2期目の支給申請ができます。
※勤務地限定、職務限定、短時間正社員などの社員へ転換等した場合には、正規雇用労働者へ転換等したものとみなします。
非正規雇用労働者として雇用している期間に、人材開発支援助成金の訓練を修了し、正規雇用労働者へ転換等した場合は、助成額が加算されます。
詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html(厚生労働省HPへ遷移します)
離職を余儀なくされた方を、離職から3ヶ月以内に期間の定めなく雇い入れた場合に、事業主に対して助成金が支給されます。あくまでも継続して雇用することが必要となります。
・支給対象となる方を、一般被保険者又は高年齢被保険者として雇用すること。
・支給対象となる方を、雇入れから6ヶ月後に引き続き雇用していること。
<支給対象となる方>
・支給対象となる方を離職日の翌日から3ヶ月以内に、期間の定めなく雇い入れること
・離職前に雇用されていた事業所に復職見込みがないこと
・直前の離職の際に、「再就職援助計画」もしくは「求職活動支援書」の対象者となったこと など
対象者の1人の雇い入れにつき30万円が支給されます。
一定の条件に該当する事業主は、「優遇助成」の対象となります。
詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805.html(厚生労働省HPへ遷移します)
中途採用者の雇用管理制度を整え、中途採用を拡大した場合に助成金が支払われます。ここでいう中途採用の拡大とは、新たに人を雇い入れ中途採用率が上がること、45歳以上の方の初採用を図ったことをいいます。また中途採用の方の雇い入れによる生産性が向上した場合には追加で助成金が支払われます。
支給対象となる労働者を雇い入れ、定められた措置をとる必要があります。
<支給対象となる労働者の条件>
・中途採用として雇い入れられた方
・雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として雇い入れられた方
・期間の定めなく雇い入れられた方(パートタイムの方はのぞく)
・過去に申請する事業所で、雇用関係・派遣や業務請負などで働いたことがない方 など
<申請のために必要な措置>
・中途採用計画を作成し、管轄の労働局に届け出をおこなう
・中途採用計画で定めた期間中に、中途採用の拡大を図ること など
中途採用率の拡大:1事業所あたり50万円
45歳以上の方の初採用:1事業所あたり60万円または70万円
中途採用率の拡大:1事業所あたり25万円
45歳以上の方の初採用:1事業所あたり30万円
詳しい情報はこちらをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160737_00001.html(厚生労働省のHPへ遷移します)
東京圏から地方への移住者を雇い入れた事業主に対しての助成金です。雇い入れのための採用活動にかかった経費の一部(就職説明会や募集・採用パンフレットの作成など)を助成する目的で行われます。
・東京圏からの移住者を雇用すること
・雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として雇い入れること
・地方公共団体が開設、運営するマッチングサイトに掲載された求人に応募していること
・継続して雇用する労働者として雇用すること
下記の内、対象となる労働者の採用活動に使用した経費が対象となります。
・求人募集や採用パンフレット等の作成、印刷経費
・自社ウェブサイトやPR動画の作成、改修に要した経費
・就職説明会や面接会、出張面接等の実施経費 ※オンラインによるものを含む
・社会保険労務士、中小企業診断士、民間有料職業紹介事業者等の外部専門家への依頼にかかるコンサルティング費用
・中小企業:助成率1/2
・中小企業以外:助成率1/3
※いずれも上限100万円まで
詳しい情報はこちらをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00002.html (厚生労働省のHPへ遷移します)
ここからは、正社員募集に使える求人メディアをいくつかご紹介いたします。
各助成金の対象となる求人メディアかどうか確認の上、ぜひご活用くださいませ。
求人配信プラットフォーム「Indeed PLUS(インディードプラス)」は、Indeedに掲載されている求人情報を、これまで以上にたくさんの求職者へ効率よくアプローチするために作られたものです。
Indeedへ直接、原稿を掲載すると、たとえばタウンワークやリクナビNEXTといった連携している求人サイトにも掲載される可能性があります。Indeed以外のサイトにも求人情報が載ることで、アプローチできる求職者が増え、自社に合った人材と出会える確率が上がることを期待できます。
さらに、今後はリクルート求人サイトに限らず、連携求人メディアも増えていく可能性があります。
※Indeed PLUSは配信最適化の結果、複数ではなく単一の連携求人サイトにのみ掲載される場合があります。掲載対象となる連携求人サイトの種類や掲載可能時期は変更の可能性があります。
Indeed PLUSについて詳しく知りたい方はこちらの記事をご確認ください。
Indeed PLUS(インディードプラス)とは?掲載方法・料金・通常のIndeedとの違いを解説
日本最大級の求人メディアである「リクナビNEXT」。リクナビNEXTへの登録者は1000万人以上にのぼり、登録者のレジュメ情報をもとに企業側からアプローチができる点も特徴です。
下記の記事でも詳しくご紹介しております。ぜひご覧ください。
「正社員の募集ってどうやればいいの?」リクナビNEXT掲載までの流れ〈中途担当者様向け〉
初めて・お久しぶりの掲載がお得!リクナビNEXTのお得なキャンペーンのお知らせ〈2022年最新版〉
おもにはアルバイト・パートの募集を行う求人メディアですが、社員強化プランといった社員向けのプランのご用意もございます。
社員強化プランをご利用いただくことで、タウンワークネットの社員版のサイトに求人表示され、社員の募集を検討している方に閲覧してもらうことが可能です。
こちらの記事でも詳しくご紹介しております。ぜひご覧ください。
タウンワーク社員強化プランとは|応募効果は1.5倍!?求人原稿のポイントもご紹介
はたらいくは地元で働きたい求職者と、地元の人を採用したい企業がマッチングしやすい求人メディアです。建築や建設、ドライバーなど、現場で働く仕事の募集が比較的多く掲載されています。
詳しくはこちらでもご紹介しています。
はたらいくメディアガイド
女性の採用に強い求人メディアがとらばーゆです。25~34歳の女性のユーザーが多く、ファッション、美容、医療、看護といった専門職種のカテゴリも用意され、専門職種の採用にも向いています。
詳しくはこちらでもご紹介しています。
とらばーゆメディアガイド
今回は正社員の人材雇用・採用に関わる助成金・支援金に関する情報をご紹介しました。少しでも参考になりましたでしょうか?昨今の人手不足にお悩みの企業様や業績にあわせてあらたな人材獲得を確保したい企業様も必要となっていくことでしょう。
助成金を活用し、正社員募集をしたいとお考えの企業様や求人掲載に関するご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせくださいませ。
※本記事は、あくまでも情報提供の目的で作成しております。正しい情報を保証するものではございません。申請の際には、ご自身でお調べの上ご活用くださいませ。
こちらの記事も合わせてご確認ください。
採用助成金とは?種類・申請条件・手続き方法を徹底解説
この記事を書いた人
M.TSUJII
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2018年4月入社。
入社から半年は、東大阪市エリアを担当
その後半年は、生野区・東成区を担当
2年目以降は、新卒・中途採用に特化したHR所属。
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