直雇用への切り替えで、費用削減しませんか？

悩みの種の派遣費用。工夫次第で、直雇用に切り替え、費用削減を狙うことができます！

その派遣、直雇用に切り替えできませんか？

労働力不足が叫ばれている現在、派遣会社は社会に不可欠な存在になっています。

しかし、利用するには、労働者に支払う金額に上乗せで費用が掛かります。

年間でみると、上乗せされた金額だけで、数百万円～数千万円にも上る事もしばしば。

この予算面で悩まれている方も多いのではないでしょうか。

今回はそんな悩みを抱えている方に向けて、実際の事例も交えながら、費用を抑えられる場合についてお話いたします。

派遣会社を使用するメリット・デメリット

メリット

• 専門分野に特化した人材の確保ができる
• 特定期間に限定した業務の発注ができる
  …繁忙期などの一定期間のみ必要な場合も、必要な分だけ労働力を確保できる
• 採用費などのコスト抑制
  …派遣社員とは直接雇用の関係ではないため、社会保険などの加入手続きなどが不要であり、稼働とコストの両面で会社負担が少ない

デメリット

• 特定の分野に特化、もしくは取得難易度が高い資格持ちの方を自社に招き入れるには、求人倍率が高く、採用にかかる費用も膨大になる場合がある
• 同一の人で契約更新できない場合は別のスタッフが配置されるため、引き継ぎや再度の業務説明、育成が必要となる
• 導入する人数・期間が多い程、費用負担は膨大になる

つまり、【主婦・シニア・学生等誰でもできる作業】【大量の労働力が必要】という点が当てはまる場合については、派遣会社の利用を見直してみる価値がありそうです。

解決のカギとなるのは、アルバイト・パートの直雇用！

【誰でもできる作業】【大量の労働力が必要】という事であれば、求人広告で解決できる場合があります。

求人広告は「必要な人員に応じてコストがかかる」「採用できる保証はない」というデメリットはありますが、
条件やターゲットの設定、シフト管理体制の見直しによって、採用可能性が高まります。

また、直雇用に切り替えることによって、業務説明の頻度が抑えられる可能性も高まります。

採用率を高めるために

アルバイト・パートの採用可能性を高める場合、最低限下記の４つを抑えるだけで、採用可能性が大幅に高まります。

①「週1、2日～OK」「1日4ｈ～OK」など細かく融通が利くようにすること

高時給に次いで、人気なのが融通面の良さです。
週5日勤務の方を1人採るより、週2日勤務の方を3人採るほうが、採用しやすいです。
※週5日勤務の方を採る場合は、社会保険に魅力を感じる方が多いのでこちらをアピールしましょう。

②欲しい時間帯ごとに狙いやすいターゲットを設定し、アピール

早朝はシニア、昼は主婦、夕方以降は学生など、欲しい時間帯ごとに狙いやすいターゲットを設定し、その方々に向けたアピール文を作成しましょう。
※主婦向けの例：10時～15時で幼稚園の送り迎えの合間に働ける！

③仕事内容を具体的にかつ、シンプルに表現

重たいものなど、身体的な負担がない場合は、それを表記しましょう。
※例：ねじを手に取る→傷などがないかチェック→納品用の段ボールに入れる！これだけ◎

④ほしい時間帯や勤務形態に時給差をつける

ほしい時間帯・勤務形態のみ時給差をつけることで、人が集まりやすくなります。
※例：週5日勤務の場合は＋50円UPなど。

実際の例

店頭に並ぶPOPをつくっている会社様。

現在40名のスタッフ数で、今後2倍に稼働時間を増やして生産性を上げたいという目標を掲げていらっしゃいました。

その際に派遣会社を利用されていたものの、費用面が気になるという事で相談を受けました。

現状

派遣会社に払っている金額が500円/1人・1時間当たり。

人数、稼働時間を加味して算出すると、年間600万以上にもなることが判明。

採用フロー上、すべてをいきなり直雇用に切り替えるのは厳しいものの、増員を図りながら、徐々に直雇用へ切り替える目標に動くことになりました。

上記の①～④のポイントを押さえながら、タウンワークで約15万円ほどの予算を頂き、2週間採用活動を行いました。

結果

応募29名、面接20名、採用13名、入社9名

応募動機

融通がきくこと、仕事が自分にもできそうだと思ったこと、社会保険があることなど、ポイントに沿った動機が多かったのが印象的でした。

今後はこれを年間を通して、複数回行う事により、派遣から直雇用に切り替えを検討中です。

2倍の人員である80人を超えるためには、単純計算で残り3回広告を打つ必要がありますが、その費用は、初回分と合わせても約50万円程度。

この予想通り、採用が進む保証はないにしても、年間で600万以上かかっていた費用が、1/6になる可能性は十分にあると思います。

まとめ

採用率を高めるポイントを抑えれば、直雇用による費用削減も夢ではありません◎