【2026年8月】平均時給はいくら？エリア別の平均時給を公開

当社トラコムでは、全国の企業様の求人広告・採用支援事業を行っております。その中で、人事の方からよくご質問をいただくのがアルバイト・パート・派遣採用の時給についてです。「周りの企業と比べて自社の時給は低いのか」「時給が変えられない場合はどうすべきか」など気になりますよね。

本記事では、トラコムで調査した全国7都市での2026年最新の月間平均時給データの情報を職種別に公開。また、ご支援ノウハウをもとにした、時給が低い場合の対策方法をご紹介します。求人市場の動向情報として、参考にしていただけますと幸いです。

2026年8月の平均時給は？

2026年の8月の平均時給を紹介します。関東・東海・関西を含む7都市の時給と12の職種を比較できるので、ぜひ参考にしてください。

※対象期間：2026年8月3日（月）～2026年8月30日（日）までの4週間
※トラコム独自調査情報より

2025年の最低賃金はどう変わった？

最低賃金は毎年見直しが行われますが、2025年度の最低賃金は「63円アップ（全国平均※加重平均）」と、過去最大の引上げ額になることが決定しました。最低賃金改定後、実際に引き上げ後の金額となるのは毎年10月頃です。

従業員の給与が基準を満たしているかの確認や、社会保険への加入状況の確認など、最低賃金の改定に伴い、人材を雇う企業が対応すべきことはいくつか挙げられます。早い段階で検討していくためにも、常に最新の情報をチェックしておきましょう。

参考情報：関東・東海・関西各エリアの最低賃金は？

主要都市の最低賃金は以下の通りです。下記の金額は、各都道府県により決定・適用される1hあたりの最低賃金になり、それぞれ時給・日給・月給に反映されます。

また、勤務地となる都道府県の最低賃金金額が給与に採用されます。
（例）本社：東京都、勤務地：福岡→応募者には「勤務地」の福岡県の最低賃金が適用

こちらの記事では、2025年の全国の地域別最低賃金の速報や、引上げ額決定の背景、改定に伴い企業が行うべき対応など、最低賃金改定について幅広く解説しています。

2025年最低賃金速報！2024年の改定からどう変わる？最新の情報を解説

2026年の最低賃金はどうなる？審議状況と改定スケジュール

2026年度（令和8年度）の最低賃金についても、中央最低賃金審議会で審議が進められています。例年どおりであれば、7月末に引き上げの目安が示され、その後、各都道府県の地方最低賃金審議会で金額が決定され、10月頃から順次適用される予定です。

最低賃金の引き上げは、求人広告の給与設定や採用計画、人件費にも影響するため、採用担当者は早めに最新情報を確認し、募集条件を見直せるよう準備しておくことが重要です。

2026年度の最低賃金改定スケジュールや最新の審議状況、引き上げ予測、企業が対応すべきポイントについては、以下の記事で詳しく解説しています。

【2026年最新】最低賃金引き上げはいつから？予測と改定スケジュール｜人件費高騰を乗り切る企業の対策も解説

最低賃金の注意点やよくある質問

試用期間（研修）中の最低賃金はどうなるの？

試用期間や研修期間中も、最低賃金を下回ることはできません。
また、高校生時給として、通常の給与から「-50円」などとされる企業もあるかと思います。そのような場合にも最低賃金の金額を下回ることはできません。注意しましょう。

深夜時給はどうなるの？

午後10時から午前5時までの間の勤務する場合、深夜時給として割り増し計算をしなければなりません。深夜時給の対象の時間は、最低賃金×1.25倍の金額が最低賃金となります。
例）東京都内・時給1200円・17時～24時まで勤務する場合
＝計9000円＝時給1200円×5h（17時～22時）＋時給1500円×2h（22時～24時）

在宅勤務の場合の最低賃金は？

所属している事務所がある都道府県で設定する必要があります。対象の都道府県の最低賃金を確認しましょう。
（例）東京本社所属の方が千葉に在住しながら勤務→東京都の最低賃金を適用

こちらの記事では、最低賃金の概要と、下回っていないかどうかの計算方法、最低賃金に関するよくある疑問について企業向けに解説しています。

【企業向け】最低賃金とは？計算方法などよくある疑問を解説

相場よりも時給が低い場合にはどうすべき？対策方法3つ

時給が相場よりも低い場合には、他社と比較されて応募が獲得しにくくなる場合があります。上記でご紹介した時給相場よりも自社の給与が低い場合にはどうすべきなのでしょうか。

ここからは時給が低い場合の対策方法を3つご紹介します。

1．時給を引き上げる

まず第一に、相場と同程度まで時給が引き上げられないか検討してみましょう。

既存のスタッフも同時に引き上げが必要な場合には、月々にどの程度の追加費用が必要となるか考えてみます。求人募集をかけても応募がなければ、さらに追加で予算をかけなくてはなりません。時給を引き上げた場合の費用と求人募集費用とを比べ、どちらが適切かをまずは考えてみることがおすすめです。

2．待遇や働き方の柔軟さをアピールする

どうしても時給アップが難しい場合、待遇や働き方の柔軟さをアピールしてみましょう。待遇や働き方の柔軟さを重要視する人は、稼ぎたい思考の方とは別の考え方を持っている求職者です。他社が求める人材とは別のターゲットを採用しに行くことも1つの手です。

例えば

• シフトが1週間ごとに提出で都合がつけやすい
• まかないがたった100円で食べられる
• アルバイトでも有給消化率が100％
• パートナーの誕生日休暇が取得できる　など

自社従業員のニーズにあった制度を新たにつくったり、シフト提出のサイクルを変更するなど、お金をかけずとも魅力を作れます。

3．スタッフの人柄や雰囲気を押し出す

また、既存スタッフや店長の人柄、雰囲気などを発信することもおすすめです。初めてのアルバイトや久しぶりに仕事復帰する方は、多少なりとも不安があります。そういったターゲットに対しては

• 未経験入社の方が入社してお店に馴染むまでのエピソード
• 仕事の中でメインで関わる店長さんやバイトリーダーや教育係のキャラクター、周りからどのように見られているかのエピソード
• スタッフの属性（10～20代の学生が●名、50代の主婦が●名　など）　など

これらを伝えることで安心感を醸成できます。また、具体的なエピソードをふまえて記載することがポイントです。リアリティと説得力が増します。

こちらの記事でもご紹介しております。あわせてご覧ください。
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求人掲載に関するご相談やお問い合わせはトラコムまで

最新の平均時給データと、時給が引く場合にできることや対策方法をご紹介しました。時給は、その求人の1つの要素でしかなく、他にも工夫できる点があります。平均時給データを参考にしつつ、自社にあった募集方法を検討していきましょう。

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