これを読めばわかる！企業が副業を解禁するメリット・デメリット

副業を解禁する企業は近年増加傾向にあります。2020年夏にヤフー株式会社が行った副業人材募集には、15歳～80歳の幅広い年齢層4500名以上が応募。こちらも大きなニュースとなりました。

そんな現状もあり、副業解禁を考える企業様も少なくないはず。今回の記事ではメリット・デメリットをご紹介。副業解禁の判断材料にしていただければ幸いです。

副業の現実

少し古い資料ではありますが、2017年に厚生労働省が発表している調査結果『複数就業者についての実態調査』では、副業をしているという人はわずか7.2％しかいませんでした。（参照：厚生労働省）

しかし、翌年1月には『副業・兼業の促進に関するガイドライン』が発表され、2018年は副業解禁元年とも言われています。

そこから2年、ヤフーやメルカリなどIT業界やサービス業界の大手企業では副業解禁が行われる中、中小企業ではまだまだ浸透していないように感じています。

副業解禁と副業社員の受け入れについて

“社員の副業・兼業をOKとする”ことと、“副業を希望する方を採用する”こと。これら両面での企業へのメリット・デメリットについて解説したいと思います。

副業解禁のメリット・デメリット

メリットについて

①社内では得られない知識・スキルを習得できる
②社外から得た知識を事業拡大に活用できる
③転職するなどの人材の流出を防止できる

例えば中小企業であれば、大企業の研修制度や最先端の知識・スキルを自社の社員が学ぶ。それだけで大きなメリットになると思います。新たな知識は会社への利益になるだけではなく、既存社員への刺激にもなります。

人材採用の観点で言っても、若年層の労働力人口は年々減少しています。15歳～29歳を例に出すと、2000年では全体の23.5％を占めていましたが、2030年には16.5％にまで下がると予想されています。

人材確保が難しい昨今、優秀な人材の流出は阻止したいところです。副業を解禁することで、社員が興味のあることを転職せずとも学ぶことができる。それだけでも転職の抑制に繋がります。

デメリットについて

①情報漏洩のリスクがある
②社員の労働時間が増え、本業へ支障をきたす可能性がある
③副業が成功した場合、退職・独立に繋がるリスクがある

情報漏洩はどの企業様も懸念される点かと思います。3つともに言えることは、「健康管理」「就業時間の管理」「秘密保持義務・管理」などを、企業側がどう行うのかが大切です。

弊社では、“申請を上げることで副業を認める”という方法を取っていますが、これを申請はなしでOKとなるのか。起業もOKとするのかなど、どこでラインを引くのかもしっかり話し合う必要があります。

副業社員受け入れのメリット・デメリット

メリットについて

①特別なスキル・能力を持つ方を非正規で雇うことが可能
②業務効率UPが期待できる
③既存社員が刺激を受け、レベルアップに繋がる

未経験採用ではなく、すでに何らかの経験・スキルを持つ人材を、必要な時間帯に必要な人数補充できるようになります。また、スポット的に採用を行うことで、フルタイムの社員を採用しなくて済む場合もあります。

さらに、経験者だからこそ、採用した部署の業務効率も上がるでしょうし、新しい発想で仕事をする方が入社することで、既存社員ヘプラスの影響を与えることにも繋がります。

デメリットについて

大きなデメリットは上記と同じく「情報漏洩のリスクが高まること」だと思います。

副業を受け入れる企業として大切なことは、「どこに、どのような人材が、どれくらい足りていないか」をしっかり把握することです。これを行うことで、効率良く人材を採用することができ、生産性を上げることができます。

まとめ

新しい生活様式が広まり、働き方は大きく変わりつつあります。また、今後もさらに多様化していくと感じています。「管理をしっかり行う必要がある」という難しさはありますが、副業の解禁は人材難を解決し、会社の発展をサポートする1つの鍵になるのではないでしょうか。「副業受け入れの際の求人の出し方」など弊社でもお手伝いできることがあると思いますので、ぜひ一度ご相談下さい。

トラコムに相談する