「宅地建物取引士」採用、始めました。

慢性的な人手不足と言われている不動産業界。たくさん人材がいる中、募集をかけると悩みが多数！「応募数が少ない」「ターゲットが来ない」など。このコンテンツでは、そんな悩みを解決する方向へ向かう手法をご紹介します。難しい「資格保持者」採用は、実現可能です！

社員を増やしたいけど、宅地建物取引士がいない・・・

ご存知の方も多いとは思いますが、不動産業では「従事する内、5人に1人は専任の資格者でなければならない」という決まりがあります。

有資格者の採用が前提となる為、社員を増やしたくても増やせないという問題に直面することも。むやみに募集をしても、もしかしたら働けない環境になってしまうこともあるので、自分の事務所内を従事できる環境をまず整えていくことが先決です。

次の項目では、ある1つの企業様の事例をご紹介します。

とあるテナント貸・ビルマネジメントの企業様

大阪市中央区にある、ある不動産企業をご紹介します。

元はＯＡ機器の商社。機会があって不動産業に着手。「テナント貸、プロパティマネジメント」を主として行うことになりました。下記は該当企業の方の言葉です。

上記のようなお声をいただきました。結果だけ先にお伝えすると、この企業様の応募数は46件。少なくとも4人に内定を出すことができました。

大きな転職マーケット。もちろんターゲットはいます。

前項目でいただいたお悩み。まとめると、「資格者だけ採用したい」ということ。
そんな採用も可能です。

まず、転職市場にターゲットはたくさんいます。

例えば、リクナビNEXTの転職サイトに登録している資格保持者。
「関西在住」「大阪府下勤務希望or勤務地こだわらない」「宅地建物取引士保持」「2016年11月1日以降ログイン実績」
上記の検索条件で検索したところ、1296人の登録者が！充分に採用の可能性が上がる人数です。

次に、資格者だけの応募は来るのかどうか。それに関しては、完全に淘汰するのは難しいという答えしかありません。
資格者のみ募集と表記しても、未経験者の応募もあるケースが多いからです。

対策として、未経験者の応募率を下げるためにDMを使用しました。そのDMとは、リクナビNEXTに登録している、求めるターゲットだけに送ることができるDMです。
オプションにはなりますが、非常に効果的で、そのDMから応募した方はすべて資格保持者ということになります。

少し変わった考え方も。職種について

職種の伝え方を再考察してみるのも1つの手です。

「不動産営業」とだけ表記しては、完全歩合制の戸建営業を想像します。
例えば、資格だけが必要で主に管理業務をやってくれれば良いというのであれば、営業職ではなく、管理部門スタッフと表記するのも手法です。

御社にとって本当に必要な方はどのような人材か。再度深く考えた結果、違う職種の採用になることは多数あります。

まとめ

大切なのはターゲットを狙うこと。
大まかにこういう人がほしい！けど効果良くないからなあ…と思っていても、仕事内容や職種、会社の将来を考えると少し変わることもあるかもしれません。
御社にとって必要な人材を具体的に言い表すことができるか。もう一度考えてみてください。
意外と思っていた方と違う方が、ターゲットに浮かび上がるかもしれません。