”プチ勤務” ～一人一人に合った働き方を目指して～

有効求人倍率が1.0を超え、企業の人手不足が深刻化しています。そこで、潜在的な労働力であるシニア層と主婦層の労働参画に焦点を当て、超短時間でも「やりがい」や「働く喜び」を感じられる新しい働き方＝”プチ勤務”のご提案をします。

働き手が減っている中、潜在的労働力の活用を

世代別労働力人口を見ると、2015年に団塊世代が65歳以上を迎えました。
2020年には34歳以下の若年層は全体の25％にまで減少する見込みであるのに対し、
55歳以上のシニア層は29％に増加する見込みとなっています。

また、女性の世代別就業率では、潜在的労働率と有配偶者(≒主婦)の就業比率を比較すると、
約300万人分のギャップがあることが分かります。

そんな状況の中、有効求人倍率は、2013年10～12月に平均で1.0を超えました。
2014年には企業の人手不足が顕在化したことで、
「出店計画の見直し」や「店舗の閉鎖」、「営業時間の短縮」が増えてきています。

働き手が減る中、潜在的な労働力であるシニア層と主婦層の労働参画を促すことが必要になってきています。

働きたいのは「社会との繋がり」を得るため。働けないのは「時間の制約」があるから。

シニアの方にお話を伺うと、
「体のことを考えると長時間働くのは苦しいので、短時間で働きたい」という声が多数。

働きたい理由として、
3人に1人は「仕事を通じて友達や仲間、生きがいを得たい」と思っていることが調査結果からわかりました。

主婦の方にお話を伺うと、
「仕事を始めたら育児と両立できるかが不安」という声があがります。

しかし、働きたいと思っている人は多く、
そのうちの約半数は働きたい理由として、「社会と繋がりを得るため」と答えています。

働きたいけど働けていない理由は、時間です。
終業・始業時間、1日の就業時間、出勤日数など、
働けていない理由のトップ5のうち4つは、時間に関するものです。
このような課題を感じて働けていない方が約40％存在します。

時短勤務の増加

タウンワークの掲載実績から分析したところ、
週の最低勤務日数は「1日・2日」が対前年約5.8万件増加、
1日の最低勤務時間は「1時間・2時間・3時間」が対前年約2.2万件増加しています。

中でも、1日1～3時間の案件の比率が2013年9月と2014年9月を比較すると、
業種別では、コンビニが約5ポイント増、ガソリンスタンドが約6ポイント増となっています。
職種別では、販売職が約4.5ポイント増、飲食関連職が約7.5ポイント増となりました。

最後に

これまでは時間の制約があり働きたくても働くことができなかったシニアや
主婦の方が働ける環境をつくることが、課題となっています。
慢性的な人手不足が続いている現状において、
今までのやり方、条件、ターゲットでは、なかなか採用することが難しくなっています。

まず上記のような勤務時間のシフトに加え、業務の細分化を行うことで、
時間の制約を受けずに働ける「超短時間勤務＝”プチ勤務”」の仕事が増えています。

超短時間でも自分らしく働け、「やりがい」や「働く喜び」を感じられる新しい働き方、それが「プチ勤務」です。