
トラコム社員がお届け!
一昔前は、時代の最先端ともてはやされ、「IT系企業に勤めている」と言えばそれだけでかっこよく見えたこの業界。
いつの間にか、新3K(「きつい、帰れない、給料が安い」)とされ、最近では「規則が厳しい」「休暇が取れない」「化粧がのらない」「けっこんできない」の4つを加えて7Kと言われることもあります。
そうした業界イメージが先行してしまい人材不足に悩む企業、人不足により結果的にイメージどおりの勤務状態に悩む従業員。
その両方を救うことができるのが、求人市場の活性化です。
「量」に対する不足感は、2008年後半のリーマン・ショックに端を発した世界的な金融不安とその後の景気低迷を受けて、いったん大きく減少したものの、それ以降は高まり続けています。2011年度にはリーマン・ショック前と同程度の水準に戻り、2014年には「大幅に不足」「やや不足」と回答した企業は、全体の約9割近くにのぼっている。
一方、「質」の不足感については経年での大きな変化はなく、全体の8割以上が同様の回答。
人材不足の理由は、転職希望者の2人に1人が異業界への転職を希望しているとされており、業界内の転職でも総務などに職種転換する場合があり、結果として転職者の6割強がIT業務から離れてしまう点。20~30代の職種転換は4割前後、40代以上は5割を超える一方、業界外からの転職は2割弱であり、流出が目立っています。
ITビジネスにおける新事業や新サービスを生み出すことのできる人材の必要性を約4割の企業が認識しているものの、そのうち約7割は人材確保ができていないのが現状。また、人材不足感を主要顧客別に見た場合、ユーザー企業、IT企業(一次請け)、IT企業(二次請け)の順で量的な不足感が高まっており、受託開発を主業務とするIT業界の構造上の問題とも言えます。
※経済産業省データベース、情報処理推進機構より
経済産業省のデータによると、2011年を2006年と比べると39歳以下の割合は10ポイント減の約6割。25~29歳は約1/4を占めていたのが、2割を切る17.2%となっています。最近ではIT部門に従事する社員の平均年齢が50歳を超える企業も増えており、企業規模によらず、若返りを急務としている企業が多い。
企業は現状の即戦力となりうる人材を確保するため、受託開発に必要となる「顧客(業務)分析力」「企画力」「アプリケーション技術」「PM手法」といった技術力を重視。一方、求職者は現状必要な技術力だけでなく、「データ解析」「スマートデバイス」「デザイン力」等、今後必要な技術力も重視する傾向があります。
求職者としては、将来のために新たな分野で活かせる技術が重要との認識があり、その意識は若い世代ほど強まる傾向があり、企業側としてはこの意識のギャップを理解することが必要となってきています。
福岡のIT系企業は、大手メーカーからスタートアップ企業まで大小様々であるため、求職者から見て、自分に合った仕事や企業風土など、多くの選択肢を持った上で転職活動を進めることができるというメリットがあります。
近年では、若年層では結婚や出産を機に、中年層では介護等を機に福岡にUIターンをする人が増えており、福岡市を中心にIT系の仕事が豊富にあることや通勤のストレスが少ないことなどが転職の決め手となっています。
福岡全体の平均年収は約280万円ですが、福岡のIT系企業の仕事は年収400万円を超えるものも多く、地域性としてUIターンを検討してもらいやすい傾向があります。また、福岡に本社を移転したり支社を設置したりするIT系企業が増えており、企業選択肢が増えた結果、求職者の動きを活性化させているとも言えます。
企業ごとに、求めるスキルは異なるため、経験値の高い人材をやみくもに求めるのではなく、自社の事業方向性を見極め、それにマッチした人材に訴求可能な募集を行うかが鍵となります。
福岡営業所の濵田が担当しました。
IT業界出身ですので、ITのことはもちろん、福岡全般の求職者動向などお気軽にご相談ください。
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